中小企業法務

「契約書の作成や内容のチェックをしてほしい」
「従業員から、残業代を請求されて困っている」
「売掛金が回収できない」
「債務超過になり、会社を継続するのが難しくなった」
「会社の法的トラブルをすぐに相談できる弁護士を探している」

企業を経営していく上で、さまざまなトラブルが発生します。その際、法律的に適切な対応を迅速に行わないと、会社に大きな損失を招いてしまう事態になりかねません。
顧問弁護士は法的アドバイスをすることで、トラブルを未然に防ぎ、会社経営を根本からしっかりと支えます。

企業が活動する上で、重要になるのが取引先と交わす契約書です。きちんとした契約書を交わさなかったり、内容を綿密にチェックしなかったことで、後々重大なトラブルが発生する可能性があります。
法律の専門的である弁護士が、契約書を作成・チェックするポイントは、契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な内容ではないか、法的に問題はないか、契約書としての形式をとっているか、などという点です。
また、法律の改正や取引内容の変化に応じて、契約書の改訂にも弁護士が対応いたします。

残業代請求

ある日突然、従業員から残業代を請求されてしまった場合、迅速に対応しないと、後々重大な問題になります。しかし、請求されたからと、すぐに全額を支払わないようにしてください。
弁護士にご依頼いただくと、過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などを調べて、本当に支払う必要があるのか、支払う場合はどれくらいが妥当なのかを判断します。企業の負担を、可能な限り減らすことができるようサポートいたします。

問題社員対応

無断で遅刻や欠勤が多かったり、ハラスメントを行うなど、問題行動を起こす社員がいると、会社の秩序が乱れて、労働意欲も低下してしまいます。しかし、日本の法律では従業員は手厚く守られているので、対応を誤ってしまうと、会社に不利益をもたらすことになります。
問題社員でお困りの場合は、弁護士に相談されることをおすすめします。どのような対応をするのが最善なのか、法的な知見からアドバイスいたします。

会社経営において、取引先や顧客が約束した商品の代金などを支払ってくれないことがあります。
相手方に催促をしても支払いがない場合でも、弁護士が交渉をしたり、弁護士名で内容証明郵便を送って督促をすると、取引先の反応が変わり、支払いに応じるようになります。
債権回収でお困りの際は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

会社経営が困難になって倒産となった場合には、裁判所を通した法的整理が必要になります。裁判所に破産手続きを申し立てると、破産管財人が会社の財産を処分し、債権者に公平に配当します。
会社の経営について、少しでも不安なことがあれば、お早めに弁護士にご相談ください。
破産という最終手段をとる前に、何か対処するべきことがあるかもしれません。はじめに現状を詳しくお伺いし、会社のお金の流れを把握した上で、適切なアドバイスを行います。

顧問弁護士は、会社経営において生じるさまざまな法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスをして会社をサポートいたします。
顧問先からのご相談は最優先で対応し、電話やメールでできるだけ早く返答しますので、急なトラブルが発生したときも迅速に解決へと導きます。
継続して関わることで、会社の内情を深く把握できるので、事業内容や会社の実情を踏まえた、きめ細かな対応が可能になり、会社経営者のよい相談相手となります。
トラブルが起こってから、慌ててスポットで弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇ったりするよりも、顧問契約のほうが費用を抑えることができます。