取扱分野一覧

離婚をする際には、慰謝料や財産分与、親権、養育費など、決めなければならない事項が数多くあります。しかし、当事者同士で話し合おうとしても、お互いに感情的になって、揉めてしまうケースも少なくありません。
そのような場合は、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。当事務所の弁護士は、男性側、女性側双方とも豊富な経験があります。じっくりとお話をお聞きし、最善の解決方法をご提案して、ご依頼者様の今後の人生をバックアップいたします。

●協議離婚、調停離婚、裁判離婚、慰謝料、養育費、財産分与、親権、婚姻費用、DV保護命令

詳細はこちら

遺言書が残されていない場合、遺産となる財産を誰がどれくらいの割合で、どの財産を受け取るかを相続人全員で話し合います。しかし、相続人同士の話し合いは感情的になりやすく、話し合いがまとまらず、トラブルになるケースも少なくありません。
第三者である弁護士を介することで、遺産分割協議がスムーズに進み、的確なアドバイスを受けることができます。
当事務所では、遺産に関するトラブル、遺言書の作成、成年後見など、幅広く対応しております。

●遺産分割協議・調停・訴訟、遺留分侵害額請求、遺言書、遺言執行者、相続放棄、成年後見

詳細はこちら

借金を返済しても元金がなかなか減らない、返済のために新たな借り入れをしてしまう、毎月の返済額を減らしたい、などお一人で悩まれている方も多いのではないでしょうか。
借金トラブルを解決して、人生を再スタートするために、ぜひ弁護士にご相談ください。
これまでの返済状況や現在の収入などを踏まえて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。
また、過払金の返還請求についても、当事務所にお問い合わせください。

●自己破産、民事再生（個人再生）、任意整理、過払金、債権者、債務者、消費者金融

詳細はこちら

会社を経営する上では、契約書の問題、労働問題、債権回収など、さまざまなトラブルが発生することがあります。その場合、法律的に適切な対応を早急に行わないと、会社に大きな損失を招いてしまう事態になりかねません。
顧問弁護士は問題が起こると迅速に対応し、解決へと導きます。法的アドバイスをすることで、トラブルを未然に防ぎ、会社経営を根本からしっかりと支えます。

●契約書作成・チェック、労働問題、残業代請求、問題社員、法人破産、債権回収、顧問弁護士

詳細はこちら

売掛金などの回収が滞ると、会社にとっては死活問題で、最悪の場合は倒産という事態になりかねません。債権を回収する前に、相手方の返済能力がなくなったり、所在がわからなくなった場合には、債権回収はほぼ不可能になります。
債権回収には何よりもスピードが重要です。取引先の支払いが遅れたら、できるだけ早く、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
交渉に応じない場合は、民事調停や訴訟などの法的手続きをとるなどして債権の回収を図ります。

●売掛金、貸付金、内容証明郵便、民事調停、支払督促、仮差押え、訴訟、強制執行

詳細はこちら

不動産に関する問題は、土地の売買においてのトラブル、賃料増減額や賃料未払いなど賃貸借においてのトラブルなど多岐にわたります。
不動産や建物は高額なので、手続きや処理を誤って紛争になった場合、大きな損失が出てしまうことがあります。
また、不動産の契約は長期間にわたることが多いため、その間に所有者の変更や相続が関わってくると、問題はさらに複雑になります。
不動産問題は法的な知識が必要になるので、お早めに弁護士にご相談ください。

●契約不適合責任、賃料の増減、賃料未払い、原状回復、明渡し、境界トラブル

詳細はこちら

問題社員やパワハラ・セクハラ、未払い残業代などの労働問題は、当事者同士で解決しようとしても、難しいケースが多くあります。労働問題を解決するためには、法的な専門知識が必要です。
当事務所では、使用者側・労働者側の双方からのご相談やご依頼を多数受け付けております。ご依頼者様の立場や状況を詳しくお伺いし、それぞれに応じた適切なアドバイスをいたします。
労働問題でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

●未払い残業代、不当解雇、問題社員、懲戒処分、パワハラ・セクハラ、損害賠償

交通事故に遭った後、相手方の保険会社と賠償金についての交渉が始まります。保険会社から提示されるままの金額で交渉を進めてしまうと、非常に不利な金額で和解をしてしまうことになりかねません。しっかりと交通事故の賠償金を受け取ることができるよう、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。弁護士が交渉すると、裁判所が認める基準での適正な賠償を得る可能性があります。
また、加入している自動車保険に弁護士費用特約を付けている場合は、保険会社が弁護士費用を補償します。交通事故に遭ったら、なるべく早い段階で弁護士に相談ください。

●人身事故、死亡事故、物損事故、損害賠償、症状固定、後遺障害等級認定、逸失利益、休業損害、過失割合、弁護士特約

刑事事件で逮捕されると、48時間で送検され、その後24時間で勾留されるという、大変速いスピードで進みます。
勾留されると、10日間～20日間は釈放が見込めないため、早急に弁護士に依頼することをおすすめいたします。弁護士は、夜間や休日であっても、本人や少年と面会することができます。
逮捕されてすぐに弁護活動を開始することで、早期に釈放できる可能性が高くなります。また、不起訴処分を得られるよう、弁護士が代理人として、被害者の方と示談交渉も行います。

●逮捕、勾留、起訴、不起訴処分、公判請求、処分保留、実刑判決、執行猶予付き判決、裁判員裁判