弁護士費用

正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。

法律相談料	弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。
着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

1時間	5,500円

ただし、借金に関するご相談は法律相談料を無料とさせていただきます。
また、法テラス（民事法律扶助）の資力要件等を満たした方については、法律相談料が無料となる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、資力要件の該当性については、こちらをご参照ください。

旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、着手金について、交渉の場合の最低額は11万円、裁判所の手続を利用する場合の最低額は22万円、とさせていただきます。

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

①交渉事件	着手金 22万円報酬金 22万円（離婚成立又は別居の解消といった当事者の望む解決が得られたとき）
②調停・審判事件	着手金 27万5,000円報酬金 33万円（離婚成立又は別居の解消といった当事者の望む解決が得られたとき）
③離婚訴訟事件	着手金 38万5,000円報酬金 44万円（離婚成立又は別居の解消といった当事者の望む解決が得られたとき）

①遺言書の作成	11万円から22万円の範囲内の額
②遺産分割・遺留分減殺請求事件	【交渉による場合】着手金 22万円【調停、審判による場合】着手金 33万円報酬は、「1.一般民事事件」の経済的利益によって算出。

①任意整理事件	着手金　1社あたり2万2,000円（ただし、最低額は5万5,000円）報酬金　1社あたり２万2,000円及び利息制限法に基づく引き直し額と和解額との差額の11％過払い金が回収できた場合、任意交渉により回収したときは回収額の22％、訴訟により回収したときは回収額の26.4％
②自己破産事件	【法人以外】着手金 22万円報酬金 11万円【法人の場合】着手金 33万円から55万円（法人の規模、複雑さにより応相談）報酬金なし
③個人再生事件	着手金 27万5,000円（ただし、住宅資金特別条項を利用する場合33万円）報酬金 16万5,000円（ただし、住宅資金特別条項を利用する場合22万円）

※上記、弁護士費用の支払いが経済的に困難な方は、法テラスの費用援助を利用することが可能です。

月3万3,000円より応相談。
顧問契約を締結された場合、毎回の法律相談費用は無料となります。その他内容の詳細は協議させていただきます。

①後見、保佐、補助開始審判申立事件	手数料 22万円
②同意権の拡張または代理権の付与申立事件	手数料 11万円

①起訴前の事案	着手金 22万円から55万円報酬金不起訴または略式命令の場合 22万円から55万円
②起訴後の事案	着手金 22万円から55万円報酬金執行猶予・求刑よりも減軽された場合 22万円から55万円無罪の場合 88万円
③裁判員裁判	着手金 110万円から報酬金執行猶予・求刑よりも減軽された場合 110万円